自民党の小泉元環境相は9日午前、経団連の十倉会長と会談し、賃上げなどについて意見交換を行いました。

小泉元環境相は経団連の十倉会長との会談後、賃上げや正規・非正規で働く人の格差是正などを「圧倒的スピードで改革する」と述べました。

また、経団連も要望する選択的夫婦別姓の実施について、法案提出をする考えを伝えました。

このほか、小泉氏は大企業が従業員を解雇するルールの規制見直しについても1年以内に実現すると掲げています。

河野氏も規制緩和に意欲を見せているということですが、この規制が見直されると、私たちの生活や働き方に一体どんな影響があるのか見ていきます。

総裁選の焦点ともなりそうな、この解雇規制ですが、そもそも今の日本では、会社が従業員を解雇する際に正当な理由が必要です。

正当な理由というのは、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど、こういった理由が明確でない限り、会社の都合では解雇できませんというルールになっています。

このルールに対して、小泉氏は6日の出馬会見で、「今の働き方に合っていない」「大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高める」と発言しました。

ただ一方で、企業には解雇をしやすくするだけではなく「リスキリング（学び直し）」「再就職の支援などを義務化」するとし、求められている人が求められている場所で、必要な人が必要なところで活躍しやすい労働環境を目指すと発言しました。

──こういった規制の見直しがされれば、例えば「解雇しやすくなる」ということは働く側にとっては怖いことでもあると思うが、メリット・デメリットは？
フジテレビ・立石修解説委員室長：
企業側にとっては一般的にメリットとしていわれているのは、終身雇用に縛られずに適材適所に必要な人材を置くことができると。
その結果として、もし生産性が上がれば、それは労働者側にとっても給料が上がり、良いことだとの指摘もあるんです。
そして自民党の河野氏は、企業が雇いやすくなることで、正規と非正規の格差を縮めることにもつながるとして、労働者にもプラスに働くと強調はしているんですね。
ただデメリットとしては、とにかく労働者側は解雇されやすくなってしまう。
作業現場や工場で働いている人が、けがをして、その作業ができなくなったとしたら、そういった理由でも解雇されてしまうことがあるかもしれない。
その結果、社会不安が増してしまうことが指摘されています。
立憲民主党の枝野氏は、「会社を辞める側は今も自由で、そもそも規制はない。これは働く側にとって全くプラスではない」と批判しています。

──意見が分かれているが？
SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
実はこの問題、構造改革「3本の矢」の時代からずっと議論はされているんです。
経済界の知り合いや外資系の知り合いからは、よく呼びかけている方がいます。
適材適所ができていない、逆に解雇できないから人を雇うのも怖いとよく聞きますが、アメリカでこれは何でできているかというと、まず契約社会です。
しっかりした契約があり、労働組合も強いんです。
そして、何といっても転職しやすい流動性のある経済です。
この3つの条件がまだそろっていない日本では、確かに労働者が解雇されて置いてかれてしまうというその可能性も大きいかなと思います。

賃金の上昇率と雇用期間を表したデータを見ていきます。
10年以上同じ企業に勤めている従業員の割合が横軸で、平均の実質賃上げ率が縦軸になっています。

日本の位置を見ると、10年以上同一同じ企業に勤務する従業員が多ければ多いほど賃上げが進んでいないというデータになっています。

──確かに日本は終身雇用といわれて久しいが、どうして長いと賃金が上がりにくい？
フジテレビ・立石修解説委員室長：
終身雇用だと、年功序列になると定期昇給になって上昇は緩やか。
アメリカのような成果主義だと一気に給料が跳ね上がることがあると。

──人材の流動性を担保することは大事というのは分かったが、規制緩和が解決策になる？
フジテレビ・立石修解説委員室長：
OECDのデータを見ると、決して日本が突出して解雇がしにくい国ではないんです。
確かにアメリカなどよりは解雇しづらいですが、データを見ると、スウェーデンとかノルウェーといった北欧の国々やフランスよりは、むしろ解雇しやすいんです。
しかしこういった国々では、労働市場は日本より流動化して賃金上昇率も高い。
解雇しやすくなれば全て解決するものではなく、さまざまなリスキリングの条件なども併せて考えていかないといけないんです。

──失業した人のセーフティーネットなどもどう整備していくかなど同時に議論していかなければいけない課題がたくさんあるように感じるが？
フジテレビ・立石修解説委員室長：
ひいては子供たちの教育制度から始まっていますし、パッケージとして見直していくことが必要かなと思います。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。