政府は、EV（電気自動車）向けバッテリーの生産を拡大するため、国内の事業者に、最大約3500億円の補助を出すことを決めました。
補助の対象は、バッテリーに関わる設備や技術開発の12件の計画に対してで、トヨタや日産などの自動車メーカーのほか、製造装置などを生産する事業者も含まれます。
EV向けバッテリーを巡っては、海外への依存が高まっていることがリスクとなっていて、国内での製造能力を強化することが課題となっています。
このため、政府は国内のバッテリー生産能力の拡大を目指し、12件の計画の事業規模は合わせて1兆円余りと見込み、最大3479億円を補助します。
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