「ＣＯ２の排出削減」を「新たな環境価値」に換える。
愛媛県と県内の金融機関は国のＪ－クレジット制度の県内での普及を目指し、連携協定を結びました。

県と連携協定を結んだのは、伊予銀行と愛媛銀行、そして東京のプロバイダー「バイウィル」です。

Ｊ－クレジット制度とは、太陽光発電の導入などで得られた温室効果ガスの排出削減量を「Ｊ－クレジット」として国が認証する制度です。
このクレジットは売買することができ、企業間でクレジットを売却したり購入したりすることで排出した温室効果ガスの埋め合わせをすることもできます。

ＣＯ２など温室効果ガスの排出を『実質的にゼロにすること』を目指す「カーボンニュートラル」を進める上で注目されるＪ－クレジット制度。
地方自治体と金融機関が連名で参画するのは全国初ということで、県が旗振り役を務め金融機関が脱炭素に取り組む取引先企業を募るということです。

県などは年間１０００万円程度の環境価値の創出を目指しています。

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