全国で被害をもたらしている台風10号に関し、松本総務大臣は会見で「台風10号に関しましても、インターネット上でニセ・誤情報が流通拡散する恐れがあると言わざるを得ません」と注意喚起を行いました。
そのうえで、「災害情報に関しましては、ぜひ自治体・報道機関などの情報で確認をしていただくなどの対応をお願いいたします」と国民に呼びかけました。
総務省は、能登半島地震など災害時においてSNSが情報収集や安否確認の手段として活躍する一方で、救助活動や復旧復興活動を妨げるようなニセ・誤情報が流通しているとして、対策の検討を続けています。
能登半島地震では、X（旧ツイッター）で、地震が「人工地震」であるとの言葉を含む投稿が約10万件、「窃盗団」が現地に出没したとの投稿が約200件、ニセの寄付を募る「支援要請」の投稿が約350件あったということです。
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