内閣府が発表した7月の「景気ウォッチャー調査」で、景気の実感を示す現状判断指数は47.5で、6月から0.5ポイント上昇しました。
2カ月連続で改善となったものの、上げ幅は小幅にとどまり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」に据え置きました。
調査は、小売りやサービスなど景気の影響を受けやすい職場で働く約2000人を対象に景況感を聞き、数値化したもの。
近畿地方のホテルから「インバウンドの増加や夏休みに伴い、高稼働が続いている」とした意見や、関東地方の家電量販店から「猛暑でエアコンなどの季節商材の動きが良い。定額減税、ボーナス商戦で高額の耐久消費財の動きも良い」とする声が寄せられました。
猛暑をめぐっては、九州地方の商店街から「気温が高くなったことで外出が少なくなっているため、人出が悪く販売量が減少している」など、暑さが景況感を押し下げているとした指摘もありました。
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