7月30日と31日に行われた日銀の金融政策決定会合の「主な意見」が発表され、円安の影響などによる物価の上昇で、追加の利上げを求める声が数多く上がっていたことが分かりました。

　日銀は今回の金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの「0〜0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げました。

　発表された「主な意見」によりますと、輸入物価の上昇で物価の上振れリスクに注意が必要だとして「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」といった意見や、「金利を引き上げたとしても0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準だ」などとして、利上げを求める意見が数多く確認できました。

　また、「緩やかなペースの利上げは引き締め効果を持たない」として、利上げによって景気が腰折れする懸念は少ないという意見もありました。

　一方で、「現時点では経済の持続的成長を裏付けるデータが少ないため、次回会合で重要な経済データを点検して変更を判断すべき」として利上げに反対する意見があったことも分かりました。

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