日本郵便と気象庁は1日、防災分野で連携する協定を締結した。

協定は、気象庁と日本郵便が協力して、災害対応に習熟した人材の育成などを進め、地域密着型の郵便局ネットワークを活かすことで、地域防災の推進を図ることを目的としている。

日本郵便は災害対応訓練などで、気象庁から助言を得るほか、講師を派遣してもらうなどして職員の災害対応の能力を高める。

一方、気象庁は全国の郵便局に、気象庁作成の防災に関するポスターの掲示やチラシの設置などで、気象情報の適切な利用についての知識を広く浸透させることを目指す。

協定締結後の記者会見で、日本郵便の千田哲也社長は「災害分野での地域貢献を果たし、郵便局の魅力や価値の向上を実現していきたい」と連携への意気込みを強調した。

気象庁の森隆志長官は、今後の連携強化の可能性に触れ「郵便局に気象情報をきめ細かに提供することで、物資輸送の支援をしていくことを考えている」と述べた。

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