厚生労働省の検討会は、女性の管理職の比率について、企業に公表を義務づけるべきだとする報告書をまとめました。

日本は、男女の賃金格差が大きく、女性管理職の比率の低さ（12.9％）などが要因と指摘されています。

働く女性の活躍に向けた環境づくりについて議論を進めてきた厚労省の検討会は1日、女性の管理職比率について、企業に公表を義務づけるべきだとする報告書をまとめました。

また、男女の賃金格差について、公表を義務づける対象を、101人以上の企業に拡大することが適当だと提言しています。

このほか、企業のハラスメントへの対応強化などが盛り込まれ、厚労省は今後具体策を議論し、2025年の通常国会への関連法案提出を目指しています。

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