(ブルームバーグ):26日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=153円台後半で推移。ロンドン市場序盤に5月以来の151円台まで上昇した後、米国の予想を上回る4ー6月期国内総生産(GDP)を受けて売り戻された。来週に日米金融政策決定を控えて、円売りポジションの巻き戻しが続きやすいが、いったん高値を確認したことで円買いの勢いは鈍りそうだ。
三菱UFJ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役(ニューヨーク在勤)は、予想を上回る米GDPに素直に円売り・ドル買いで反応したとし、「一時151円台まで上昇していたことから、短期的に円を買っていたプレーヤーのポジションの巻き戻しが主導した」と説明した。市場の流動性が薄いこともあり、値幅が大きくなったと言う。
円相場は3日に付けた約38年ぶり安値(161円95銭)から10円余り上昇。日本銀行の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、積み上がった円売りポジションを手じまう動きで円が買われてきた。米GDPを受けて、こうした動きは一服している。
三菱UFJ銀の藤田氏は、市場は依然円売りポジションに偏っているとし、「日銀やFOMCを控えていることや株価が世界的に一段と調整するリスクから、円売りポジションを取り崩す動きは続きやすく、円を支えるだろう」と指摘。新たな円売りポジションの積み上げは、日銀会合の結果を見てからになるだろうと予想した。
国内では7月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表される。日銀決定会合前に物価情勢を確認する最後の機会となる。エコノミストらは生鮮食品を除くコア指数の伸びが前年比2.2%と6月(2.1%)から加速すると予想している。
藤田氏は「コア指数が予想を上振れると、利上げへの警戒で円売りポジションが巻き戻され円高に振れる可能性がある」一方、同指数が下振れても「利上げが五分五分との見方が急に変わるとは思えず、影響は限定的」とみている。
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