アメリカ大統領選挙でトランプ氏の優勢が伝えられるなか、トランプ政権になった場合の日本への影響について、大手企業のトップに聞きました。

　経団連の夏季フォーラムの会場です。今年は企業トップら40人近くが集まって議論を進めています。

　集まった経営者たちの間で話題に上がったのは…。

　銃撃事件を乗り越えて支持率を伸ばしたこの人。大統領選で当選確実＝“確トラ”とまで言われています。この観測に経済界の受け止めは。

経団連　十倉雅和会長
「ナショナリスティック（国家主義的）な政策が今世界で起こっていますから、それがより強まったりすると、一般論としては好ましくないかもしれない」

野村ホールディングス　永井浩二会長
「（アメリカの）対中関係がどうなるか、結局まわりまわって日本も影響を受けるということになると思う」

　すでに為替市場では“トランプ勝利”を見越した動きも出ています。

　18日にはドル高・円安を懸念する発言が報じられ、一時1ドル＝155円台まで円高が進みました。

三井物産　安永竜夫会長　
「1ドル＝150円を超えた水準は、明らかに現在の金利差を考えても行き過ぎた円安。それは日米両当局もそう考えているということ」

　歴史的な円安は、潮目が変わるのでしょうか。

三井住友銀行　高島誠会長
「（年末にかけて）140円台に向け進んでいくことは十分ありえると、元々思っていましたので、前哨戦をこのタイミングで、その兆しが出ているんじゃないのかな」

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