午前5時から仕事をスタートできる「朝方勤務」を進めたことで、女性社員の出生率が大きく上昇した大手商社を韓国で少子化対策を担う委員会が視察しました。
伊藤忠商事 小林文彦 副社長
「毎日飽きが来ないように新商品、季節のものを織り交ぜている。どうぞお取りいただいて」
韓国少子高齢社会委員会 周亨煥 副委員長
「yes」
けさ、伊藤忠商事で無料配布の朝食を手にしたのは、韓国で少子化対策を担う「少子高齢社会委員会」の幹部です。
午後8時以降の残業を原則禁止したことなどから、女性社員の出生率がおよそ10年で3倍以上の1.97に増えたという「朝方勤務」の様子を視察しました。
韓国少子高齢社会委員会 周亨煥 副委員長
「少子化対策において、企業の役割はとても重要だ。子どもを育てながら、仕事ができるようにサポートする試みがとても良かった」
韓国では去年、1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率が過去最低の0.72となり、日本をも大きく下回る“超少子化”が課題となっています。
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