水産庁は18日、記録的な不漁が続くサンマの資源管理について科学的に漁獲量を決める新しいルールの導入が決まったと発表した。
15日から大阪市で行われた国際会議には日本や中国、ロシアなど9つの国・地域が参加し、北太平洋におけるサンマの総漁獲量を、調査や漁獲量の実績に応じて自動的に計算する「漁獲管理規則」の導入で合意し閉幕した。
この規則の導入で、2024年の公海での総漁獲量は、2023年の国際会議で決定していた15万トンから13．5万トンに削減された。
新しい規則の導入により、科学的な評価で漁獲量を決定できるという。
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