20年ぶりに発行された新しい紙幣について、企業の35％がプラスの影響があると回答し、マイナスの影響を大きく上回ったことが民間の調査で分かりました。
帝国データバンクは、新紙幣が日本経済に及ぼす影響について、およそ1000社を対象に調査を行いました。
それによりますと、「プラスの影響の方が大きい」は35.1％で、「マイナスの影響」は14.3％、「影響なし」は32.5％でした。
ただ具体的な影響では、「費用負担の増加」が55.5％で最も多く、37.3％だった「特需による売り上げ拡大」を上回りました。
中小零細企業を中心に、自動販売機などの機種の入れ替えやシステム改修によるコスト負担が重くのしかかっている現状を示しています。
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