岩手県一関市内に計画中のごみ処分場を巡り、地元の住民団体が建設に関わる公金の支出差し止めを求めている住民訴訟の第１回口頭弁論が７月１１日に開かれました。
一関市と平泉町でつくる行政組合は争う姿勢を示しています。
原告は一関市の住民団体「子ども達の未来と環境を守る会」です。
ごみ処分場を巡っては既存の処分場の処理能力が限界に近づいているとして、一関市と平泉町でつくる広域行政組合が新たに市内千厩地区への建設を計画しています。
団体は住民の理解や同意が得られない間は候補地の調査費用などの公金を支出してはならないと主張していて、組合に建設を前提とした支出の差し止めや返還を求めています。
１１日の第１回口頭弁論（盛岡地方裁判所）では、組合が原告の請求棄却を求める答弁書を提出し争う姿勢をみせました。
弁論後団体は会見を開き住民訴訟の意義を訴えました。
子ども達の未来と環境を守る会 千葉進代表
「若者たちが将来を夢見ることができるまちづくり、そういう場所だったはずでそこに（処分場を）持ってくることはとても理解できないし反対だ」
一方、組合の管理者・一関市の佐藤善仁市長は「処分場整備に違法性や不当性、瑕疵はなく、選定過程をあらためて述べていきたい」としています。
次回は９月１３日に弁論準備が行われます。
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