愛媛県今治市の縫製会社でミャンマーの女性が技能実習生だった当時、実習内容と異なる仕事をさせられたうえ、在留資格を無断で変更されるなどしたとして、支援する労働組合が２日に会見を開きました。

技能実習生だったのは２０２２年にミャンマーから来日した女性６人。支援する労働組合「ＪＡＭ」によりますと、今治市内の縫製会社での実習内容が「婦人服や子ども服の製造」だったのにタオルの製造をさせられたうえ、在留資格を「特定活動」に無断で変更し、仕事の業種の幅を広げたとしています。

このため６人は今年５月までに退職。最後の１カ月の賃金１人あたり１０万円程も支払われてないとし、労働組合は真摯な対応を求めています。

ＪＡＭ・安河内賢弘会長：
「外国人技能実習生も我々と同じ人間であり、日本人と同じ労働者という認識があれば、このようなことは起きない。日本全体でこう意識を変えていくことが必要と思っております」

元実習生が働いていた企業は、賃金の未払いなどについて誠意をもって対応すると話しているということです。

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