（ブルームバーグ）： 米国のバイデン政権は、半導体関連の人材を育成するプログラムを開始する。国内の半導体生産を弱体化させる恐れのある労働力不足を回避することが狙いだ。
このプログラムは、新たに設立した「国立半導体技術センター（ＮＳＴＣ）」向けに確保された連邦資金50億ドル（約8100億円）の一部を活用する。ＮＳＴＣは、最大10件の人材開発プロジェクトに助成金を交付する計画で、予算は50万ドルから200万ドル。
ＮＳＴＣは今後数カ月以内に追加の申請手続きも開始する。全ての提案が検討され、支出総額が決まる予定。
2022年に成立した半導体投資法（ＣＨＩＰＳ法）は、米国内の半導体製造促進向けに390億ドル、ＮＳＴＣなど研究開発向けに110億ドルの補助金を付与することを定めており、今回の資金はこれに基づいて供与される。１日に発表されたこの取り組みは、同法に基づく支援で労働力に焦点を絞った初の資金提供となる。
産業界や政府当局者は、労働力への大規模な投資がなければ半導体関連の新工場が行き詰まる可能性があると指摘している。米国は30年までに、世界最先端の半導体の少なくとも２割を生産することを目指しているが、その時点までに技術者が９万人不足するとの推計もある。
バイデン大統領が半導体投資法に署名して以降、50を超えるコミュニティーカレッジが半導体関連プログラムの新設・拡充を発表。インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国のサムスン電子、マイクロン・テクノロジーに対する半導体投資法に基づく補助金には、それぞれ4000万－5000万ドル規模の人材向け資金が含まれている。
原題：US to Fight Labor Shortage With New Chips Act Worker Program（抜粋）
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