今月行われた日銀の金融政策決定会合で、政策委員から円安進行による物価の上振れリスクを念頭に「遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」と追加利上げ関する意見が出ていたことがわかりました。

日銀が公表した6月の金融政策決定会合の「主な意見」によりますと、追加の利上げに関する意見のほかにも、急速に進む円安について「円安は物価見通しの上振れの可能性を高める要因」や「為替相場の変動は経済活動に幅広い影響があるほか、ファンダメンタルズから乖離した状況が続けば、国民経済の健全な発展にも影響が及ぶ」など影響を懸念する発言も出されました。

一方、長期国債の買い入れの減額については「大規模緩和の副作用が課題」だと指摘したうえで、「市場と対話しながら、適時適切に日本銀行バランスシートの正常化を進めていく必要がある」との意見のほか、「市場との対話も含め、ある程度の時間をかけて慎重に検討すべきである」など“市場との対話”を重視して慎重に進めていくべきとの発言が相次ぎました。

日銀は今月の会合で今の政策金利の維持したほか、市場が注目していた長期国債の買い入れ減額についても、減額幅やペースといった具体的な計画の決定は次回の来月末の会合に先送りにしています。

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