政府は経済財政運営の基本となる「骨太の方針」を閣議決定しました。

　年末の予算編成にも反映される骨太の方針では、物価上昇を上回る賃上げの定着に加えて価格転嫁対策や企業の生産性の向上などを重要課題に位置付けました。

　また、産業の競争力や経済安全保障の観点からAI（人工知能）・半導体分野に重点的に投資支援を行い、「法制上の措置」や「支援手法の多様化」を検討するなどとしました。

　財政の健全化については行政サービスを提供するための経費が税収などで賄えているかを示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）について、これまで通り2025年度の黒字化を目指すと明示しました。

　人口減少が本格化する2030年度までを対象とした「経済・財政新生計画」を定めて経済再生との両立を前進させるとしています。

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