県内の企業を対象とした調査で、「金利上昇の影響についてマイナスの方が大きい」と答えた企業が全体の36％を占めることがわかった。
この調査は民間の信用調査会社・帝国データバンク山形支店が行ったもので、県内の124社から回答があった。「金利上昇が自社の事業に与える影響は、マイナスの方が大きい」と回答した企業は、全体の約36％だった。次いで「どちらとも言えない」が全体の約34％、「プラスの影響の方が大きい」は、約5％だった。金利上昇がマイナスの影響を与える理由としては「借り入れ金利が上昇することへの懸念」などが挙げられている。業界別では、特に「不動産業」でマイナスの影響が大きく、住宅ローン金利の上昇で住宅購入の減少などが懸念されることから、回答した全ての不動産業が「マイナスの影響が大きい」と答えている。
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