自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得で不正が相次いだことを受け、国土交通省が自動車メーカーなどに調査を求めた結果、トヨタ自動車など5社で不正が見つかったことがわかりました。
この問題を受け、各社が調査結果を発表する緊急会見を行いました。
トヨタ自動車の豊田章男会長は「心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
トヨタ自動車は2014年以降、国内で生産中の「カローラ フィールダー」など3車種の試験でデータの不備が見つかったほか、すでに生産を終了している4車種でも不正行為が見つかったと発表しました。
対象の7車種は、性能に問題はないとしています。
またホンダは、生産を終了した「フィット」など22車種、約325万台について認証試験で不正があったと明らかにしました。
マツダは、2014年以降に生産した5車種、約15万台の衝突試験やエンジン出力試験での不正行為を発表しました。
出荷停止で、部品会社や販売店など、自動車の供給網全体に影響が出る可能性があります。
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