政府はこの夏、節電要請をしない方針です。
経済産業省は3日に有識者会議を開き、最新の電力需給の見通しを示しました。
電力の余力を示す予備率は東京電力管内で最も少ない7月が「4.1％」、8月は「8.0％」でした。
すべてのエリアで安定供給に必要な3％を上回っていることから経産省はこの夏、事前の節電要請をしない方針です。
引き続き企業や家庭での省エネ対策を進めることでエネルギーコスト上昇に強い経済・社会構造へ転換したい考えです。
全国で夏の節電要請をしないのは3年ぶりです。
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