ライドシェアの全面解禁に向けた議論が進むなか、世界およそ70カ国でライドシェアを展開するuberのCEOが来日し、より柔軟性のある制度とするよう求めました。
uber ダラ・コスロシャヒCEO
「他国での経験に基づき、制度により柔軟性を持たせることで両者（ドライバーとタクシー会社）の負担を軽減し乗客の利便性を向上させることができると考えています」
6年ぶりに来日したコスロシャヒ氏は、現在の日本版ライドシェアについて、ドライバーの雇用形態や時間や地域などの制限を撤廃すべきだと主張しました。
また、ライドシェアの全面解禁を巡り、政府内で「既存のタクシー運転手の労働環境を悪化させる」との指摘が出ていることについては、車を使った移動サービス全体の需要が伸びるとして、タクシー運転手の収益向上にもなると反論しました。
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