著名人をかたったSNSでの投資詐欺が急増し、国民生活センターが注意を呼びかけている。
ジャーナリストの池上彰さんや実業家の前澤友作さんなど、著名人の名前を無断使用して投資を呼びかける「なりすまし広告」による投資詐欺が問題となっている。
国民生活センターの発表によると、2023年度の相談件数は1629件と、22年度の170件から約9.6倍に急増しているという。
投資などの契約金額も687万円と、22年度の234万円から3倍近くになっていて、国民生活センターは、SNS上での勧誘はまず疑ってみるべきと注意を呼びかけている。
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