国の来年度の予算編成に向けて、愛媛県は防災減災対策や人口減少対策など国へ要望する56項目の重要施策を取りまとめ、23日に発表しました。

中村知事から発表されたのは、国の来年度の予算編成に向け要望する56の重要施策。重要施策の柱は人口減少対策、防災減災対策、地域経済活性化の3つ。28項目が最重点項目になってます。

最重点項目のうち主なものは、能登半島地震でライフラインが遮断されたことを踏まえた孤立集落対策への財政支援の充実。今年度末に期限を迎える企業版ふるさと納税の延長、ローカル線の維持に向けたJR四国への経営支援策のさらなる充実などです。

国への要望活動は5月30日と31日の2日間、各省庁で行われる予定です。

#愛媛県 #政府 #予算 #重要施策 #要望 #人口減少 #防災 #減災 #地域経済 #災害 #ふるさと納税 #JR

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。