来月使用する分の家庭向け電気料金が、大手電力10社全てで値上がりする見通しとなりました。
政府が物価高対策として支給している電気・ガス代の補助金が終了することが要因で、東京電力によりますと、契約者の多い「規制料金」の場合、標準的な家庭では前の月と比べて392円値上がりし、8930円となる見込みです。
ただ、火力発電に使われる燃料の価格が下がっているため、補助金の終了に伴う値上がり幅は一定程度、縮小する形です。
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