原材料やエネルギーの価格高騰が続くなか、県内企業の商品やサービスへの価格転嫁が進んでいないことが民間の調査会社の調べで分かりました。
帝国データバンクが今年２月に実施した「価格転嫁の実態調査」によりますと、県内２７５社のうち、コストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は、およそ８割に当たる２１３社でした。
一方で、「全く価格転嫁できていない」と回答した企業が、１割以上となる３７社ありました。
県内企業の価格転嫁率の平均値は４０．９％で、上昇したコストの６割を企業が負担している実態が、浮き彫りになっています。
適正な価格転嫁が進まない要因について、企業からは、「円安が加速しており、価格転嫁が追いつかない」「人件費の上昇分を転嫁できていない」などの声が上がったということです。
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