6月から定額減税が始まるのを前に、政府は、減税実施が広く国民に伝わるよう、企業などに対し、減税額を給与明細に記載することをあらためて強く求めている。
定額減税は、6月から1人あたり所得税3万円、住民税1万円を減額するもので、政府の景気対策の柱となる。
所得減税があった場合、企業などの給与を支払う側は、給与明細に減税額などを記載することが法律で定められている。
これについて、林官房長官は会見で「デフレマインドの脱却につなげるため、国民が政策効果を実感できるようにすることが重要だ」として、減税額の給与明細への記載をあらためて企業などに強く求めた。
また鈴木財務相も、「企業にとって負担だが協力をお願いしたい」と述べている。
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